1968-05-22 第58回国会 衆議院 本会議 第38号
スハルト政権が新外資法をとりながら、旧宗主国であるオランダ等に接収財産の返還を進めておりますが、将来の債務返済の唯一の原資ともなるべき銅、すず、ニッケル、ボーキサイトなどの資源は、資本間の冷厳な鉄則によりまして、現在、すでにアメリカ、カナダ、西ドイツなどの巨大会社によって独占開発権がもぎ取られ、しかのみならず、内水面宣言によりまして、日本漁船の安全操業はいまだに確立されておりません。
スハルト政権が新外資法をとりながら、旧宗主国であるオランダ等に接収財産の返還を進めておりますが、将来の債務返済の唯一の原資ともなるべき銅、すず、ニッケル、ボーキサイトなどの資源は、資本間の冷厳な鉄則によりまして、現在、すでにアメリカ、カナダ、西ドイツなどの巨大会社によって独占開発権がもぎ取られ、しかのみならず、内水面宣言によりまして、日本漁船の安全操業はいまだに確立されておりません。
スハルト政権が新外資導入法をとりながら、旧宗主国であるオランダ等に対しまして接収財産の返還を進めて以来、将来の債務返済の原資となるべき銅、すず、ニッケル、ボーキサイトなどの資源は、資本間の冷厳な鉄則によりまして、現在アメリカ、カナダ、西ドイツなどの巨大会社によって独占開発権がもぎとられ、内水面宣言により日本漁船の安全操業はいまだに確立されておらない状況でございます。
さらに接収財産であるとか、あるいは回収貴金属の処理につきましても、これらはそのまま現在残されておる状況でありまして、これらを一括して戦後処理を公平に行なうということであるならば、全体としてこれらの問題を考えて後、これらの措置をとるのが正しいと考えるのでございます。
さらに、これは占領軍政下において接収地かあるいは接収予定地であって、おそらくこれは当時横浜にいた第八軍の司令官の接収財産目録に入っておったか、あるいは入らんとしておったものに違いない。こういう占領軍政下において、いわゆる占領軍の最高司令官の命令は、これは、国会、司法、行政を含んで、それに優越した権限を持っていたわけです。
○山田節男君 私なぜそういうことを言うかというと、当時昭和二十三年、四年の間において旧海軍病院、これが第八軍に接収されたのです、接収財産になっておった。これは当然海軍省、海軍というものがなくなったのだから国有財産に、旧軍用財産として当然これは扱われる。ところがこれが第八軍のアイケルバーカーのところにいわゆる接収財産としてリストに載っているわけです。
○伊關政府委員 これは金銭の問題をいっているのではありませんので、取得及び使用と申しますのは、韓国側に渡した財産の中からアメリカが買うものがあるのでありまして、これを取得といっておるので、使用と申しますのは、いわゆる日本における接収財産式に、韓国に権限は渡るけれども、アメリカ側で建物とか土地を無償使用する、そういう意味でございます。
この経費の内訳を申し上げますと、借料が三十億、それから不動産購入費が八億、それから返還財産補償費、これは接収財産を返しました場合に損失補償をいたしますのが十一億、それから賠償機械の借料が一億、それから漁業等の補償が二十億、飛行場の拡張が十三億、道路等代替施設十六億、こういう内訳になっております。
われわれといたしましては、十分この業務推進のためにも、一刻もすみやかに各種の接収財産を返還してもらうように、これから十分努力いたしまして、御期待に沿いたいと思っております。資料等につきましては、全部取りそろえて提出をいたしたいと思います。
大体接収地の土地において一億九千七百五十五万一千坪、この推定価格は四百九十三億円、家屋が二百八十五万六千坪、推定価格で一千五十二億、償却資産をもしこれに入れるとすれば九百七十億、合計して二千五百十五億、これは米軍が使っている、いわゆる接収財産に対する見積り額です。
昭和二十五年の三月以来法務府の民事局の民事（甲）四百八十一号というものによりまして、解散団体元業産報国会中央本部所属財産の移管の規定によりまして、接収財産でありましたその元労働科学研究所所属の科学資料を図書館のほうに引継ぎまして、そうして祖師ケ谷で労働科学資料閲覧室を開設して一般に公開して、おりましたが、昭和二十八年の法律によりましてそういう労働科学研究所に対する国有財産はこれを譲渡し得る法律がきまりましたので
○説明員（池田修藏君） 只今の専門員の御説明に特に附加えることも殆んどございませんが、一応御参考までに申上げますと、この百二十九号の財務局の架空経理でございますが、これは昨年も国税庁関係で相当ございましたが、この財務局関係では今年新たに出たわけでございますが、これは一般の架空経理と大体同じものでございますが、ただ幸いにしてこれが接待費というものに使われてはおりますが、これは進駐軍関係の接収財産の取扱等
直接調達方式をとることになり、その結果として調達業務が大幅に縮小されるに至つたのでありますが、その半面行政協定第二條により、日本政府は駐留軍の必要とする施設区域等を提供する義務を負うこととなつたために、占領時代と異りまして、第一には施設区域の提供については当然国内法（土地収用法）に準拠してなさるべきものとなつた関係で、占領時代の接収と異り、その手続は著しく複雑化されるに至つたこと、第二は、占領時代の接収財産中
それで、担当官の問題でありますが、今の接収財産に関する仕事でありますれば、当然これは特殊財産課長ということになるわけであります。
いか不幸か、ちようどそのときにこの問題を取扱わなかつたから知らないということでありますが、しかし、現在理財局長をしておられる証人から考えて、管財局へ移管したということは、やはりいろいろ理由もございましようし、それから管財局へ引継ぐ場合にも、こういうような取扱いであるから引継ぐのだというような、今までの慣例もございましようし、いろいろな点から見て、証人は理財局長として、これは政府へもどされたものだ、接収財産
例えてみまするならば占領英濠軍が現在占拠しておりまして、将来もこれを占拠しておきたい、それらの観点に立ちまして接収財産の返還なども遷延しておる。四月までは何とか地代などは払つたけれども、四月以降何にも払つていない。年末に迫つて非常にそういう問題が起きておる。それどころではございません。国連軍が現在占拠しておりまする宮島ホテルのごとき、その家を焼いても何らの補償の話もありません。
たとえばこちらから指摘してお尋ねしてみますが、接収財産といいますか、そういうもののやはり終戦処理費でつくつておつたようなものを処分をなさることになりますね。それから接収しておつたようなものの補償もありますし、物を扱う、物を対象にしました業務は何になるのでございましようか。大体でよろしゆうございますが……。
先ず本案の提案の理由を申上げますれば、平和條約の発効に伴いまして、賠償指定国有財産の解除、連合国軍接収財産の返還などが予想されますので、これに対処して国有財産の有効適切なる処理の促進を図るために、譲與、貸付、売拂い、交換、管理委託などに関する国有財産法の特別措置を整備いたし、教育、文化、社会事業、保健及び住宅施設の充実、産業の振興などに資せしめようとするものであります。
それから接収財産の解除の模様でありますが、そのリストなどを私どもはまだ入手しておりませんので、ちよつと本日はお答えし得る段階にはなつておりませんので、御了承願いたいと思います。
今ちよつと接収解除ということを申上げましたので、却つて誤解を生じたと思いまするが、接収解除云々ということを申上げましたのは、今後相当な接収財産が解除される、それに伴いまして例の原状回復ということでございますが、その接収解除に伴いまして原状を回復いたすということにつきましての支出は、九十三億の方から出すということになりますということです。
終戰以来旧軍用財産の引継などによりまして、普通財産である国有財産はにわかに増加したのでありますが、更に近く平和條約の発効に伴いまして、賠償指定の解除、連合国軍接収財産の返還などが予想されておるのであります。
入交 太藏君 外務政務次官 石原幹市郎君 外務省アジア局 長 倭島 英二君 外務省欧米局長 土屋 隼君 外務省条約局長 西村 熊雄君 事務局側 常任委員会専門 員 久保田貫一郎君 常任委員会専門 員 坂西 志保君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○理事の互選 ○台湾引揚者の接収財産返還等
○專門員（坂西志保君） 台湾引揚者の接収財産返還に関する請願が三通来ておりますから、これをまとめて申上げます。請願第三十一号、秋山俊一郎議員の紹介で、請願者は長崎県佐世保市役所内浜崎優二氏外三名です。